更新日：2025年4月22日

【医療・介護施設 補助金活用ナビ 03】東京都 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

【東京都】医療・介護施設様必見！老朽化設備更新で光熱費を劇的に削減！最大4500万円も？

≪この記事のポイント≫

• 補助金名：東京都 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
• 対象施設：東京都内の中小規模事業所を所有・使用する医療法人、社会福祉法人等（中小企業等に該当）
• 対象設備：高効率空調、LED照明、全熱交換器、高効率ボイラー、断熱窓、コンプレッサ、冷凍冷蔵設備など、多岐にわたる省エネ設備および運用改善策
• 補助率：助成対象経費の2/3 または 3/4（要件・申請区分による）
• 補助上限額：1,000万円、2,500万円、または 4,500万円（要件・申請区分による）
• 対象経費：助成対象となる設備費、工事費等（※詳細は公募要領をご確認ください）
• 公募スケジュール：複数回の申請期間あり。各回締切あり（17時必着）、予算超過時は抽選の可能性あり。
  • 第1回申請：令和７年４月23日（水）～ 令和７年５月９日（金） 17時必着
  • 第2回申請：令和７年６月16日（月）～ 令和７年６月27日（金） 17時必着
  • 第3回申請：令和７年９月１日（月）～ 令和７年９月12日（金） 17時必着
  • 第4回申請：令和７年11月10日（月）～ 令和７年11月21日（金） 17時必着
  • 第5回申請：令和８年１月19日（月）～ 令和８年１月30日（金） 17時必着

  ※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います（先着順ではありません）。

(※最新の情報や詳細な要件・スケジュールは、必ずクール・ネット東京の公募要領・公式ウェブサイトをご確認ください)

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医療・介護施設の施設管理ご担当者様、事務長様、経営層の皆様、

昨今のエネルギー価格高騰により、施設の光熱費が経営を圧迫していませんか？
また、長年使用してきた空調や給湯設備が老朽化し、故障リスクや非効率な運転に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

設備の更新が必要なことは分かっていても、その多額の初期投資費用が大きな壁となり、なかなか踏み切れない…。
しかし、そのままではランニングコストが増え続けるだけでなく、利用者様や職員様の快適性・安全性にも影響が出てしまいます。

そこで活用を検討いただきたいのが、国や地方自治体の「補助金制度」です。
特に東京都では、医療・介護施設も対象となる、老朽化した省エネ設備への更新や運用改善に活用できる大型の補助金制度が用意されています。

 

東京都 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは？

この補助金は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施する、都内の中小規模事業所を対象とした省エネルギー対策支援事業です。

地球温暖化対策を推進するため、設備の高効率化や運用改善を促し、エネルギー起源CO2排出量削減を目指すことを目的としています。医療・介護施設も、この制度の重要な対象者の一つに含まれています。

制度の目的と対象者

本事業は、都内で事業を営む中小企業等が対象です。

中小企業等には、一般企業だけでなく、医療法人、社会福祉法人、学校法人、公益財団法人などが含まれます。したがって、東京都内で事業を行う医療・介護施設様は、原則として本補助金の対象となり得ます。

また、対象となる中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者やESCO事業者も対象となります。

対象となる設備と運用改善

助成の対象となるのは、省エネルギー効果が高く、CO2排出量削減に貢献する様々な設備導入や運用改善の実践です。

具体的には、医療・介護施設で導入効果の高い以下の設備などが挙げられます。

• 高効率空調設備：最新の高効率エアコンなどへの更新
• LED照明設備：既存の照明をLED化
• 全熱交換器：換気時の熱ロスを削減し、空調負荷を低減
• 高効率ボイラー・給湯設備：エネルギー効率の高い給湯設備への更新
• 断熱窓：窓の断熱性能向上による空調負荷低減
• 高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備など

設備の導入だけでなく、運用改善の実践として、人感センサーの導入や照明スイッチの細分化といった、設備をより効率的に運転させるための取り組みも対象となります。

※対象となる設備・運用改善は、都内中小クレジット算定ガイドラインに定める要件に該当する必要があります。詳細はクール・ネット東京のウェブサイトをご確認ください。

主な申請要件

本補助金の申請には、主に以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 【主な要件（１）】 事前にクール・ネット東京が実施する省エネ診断※を受診し、その診断提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
• 【主な要件（２）】 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

さらに、上記の事業を実施する事業所については、地球温暖化対策報告書を提出している（または提出する）必要があります。

※クール・ネット東京が実施する省エネ診断には、地球温暖化対策ビジネス事業者が行う無料の省エネルギー診断や、事業所の省エネ診断などがあります。

助成対象経費

助成の対象となる経費は、主に設備導入にかかる費用や運用改善にかかる工事費用などです。ただし、具体的にどのような経費（設備費、工事費、設計費など）が対象となるか、また対象とならない経費があるかについては、必ず最新の公募要領で詳細をご確認ください。

多くの補助金では設備そのものの費用が中心となりますが、設置工事費などが含まれるかどうかも重要なポイントです。

 

【見逃せない！】補助金活用の具体的なメリット

本補助金を活用することで、医療・介護施設様は以下のような多岐にわたるメリットを享受できます。

1. 初期投資の大幅軽減：助成率が最大3/4、上限額最大4,500万円と非常に手厚い内容です。設備の更新費用の多くを補助金で賄える可能性があり、自己負担を大幅に抑えられます。特に高額になりがちな空調や給湯設備、換気設備の更新に非常に有効です。
2. ランニングコストの削減：最新の省エネ設備は、古い設備に比べて劇的にエネルギー効率が向上しています。電気代やガス代といった光熱費を大幅に削減でき、施設の経営安定化に直結します。削減されたコストは、サービスの質向上や人件費などに回すことも可能です。
3. 施設環境の向上：最新設備は、温度・湿度管理の精度向上、静音性、清浄性などに優れています。利用者様や入居者様にとってより快適で安全な環境を提供できるほか、職員様の労働環境改善にも繋がります。LED照明化は明るさアップやメンテナンス負担軽減にも寄与します。
4. BCP（事業継続計画）の強化：設備の老朽化は故障リスクを高め、万が一の際に施設の運営に支障をきたす可能性があります。設備の更新により稼働の安定性を高め、予期せぬトラブルによるサービス停止リスクを低減し、BCP対策を強化できます。
5. 対外的なPR効果：省エネやCO2削減といった環境配慮への取り組みは、地域社会や関係者からの評価向上に繋がります。「環境に優しい施設」として、施設のブランドイメージ向上や入居者募集・職員採用におけるアピールポイントとなります。

特に、年間28t-CO2以上の削減を目指す大規模な省エネ改修においては、助成率3/4、上限額4,500万円という非常に有利な条件が適用される点が大きな魅力です。

 

気になる助成率と上限額

本事業の助成率と上限額は、実施する事業の内容と省エネ効果によって、以下の3つの申請区分に分かれています。

• 区分１：年間28t-CO2以上削減を目指す場合
  • 助成率：助成対象経費の 3/4
  • 助成上限額：4,500万円
  • ※主に、大規模な省エネ設備導入により大幅なCO2削減を目指す場合に適用されます。
• 区分２：省エネ診断を受診し、年間3t-CO2または30％以上削減を目指す場合
  • 助成率：助成対象経費の 2/3
  • 助成上限額：2,500万円
  • ※クール・ネット東京の省エネ診断に基づいて計画を策定し、一定のCO2削減を目指す場合に適用されます。
• 区分３：事業者が自ら計画を作成し、年間3t-CO2または30％以上削減を目指す場合
  • 助成率：助成対象経費の 2/3
  • 助成上限額：1,000万円
  • ※省エネ診断を経由せず、自施設で計画を策定し、一定のCO2削減を目指す場合に適用されます。

このように、事前の省エネ診断受診や、より高いCO2削減目標を設定することで、より多くの助成（上限額）を受けられる仕組みになっています。特に、大幅なCO2削減（28t-CO2以上）を目指す改修は、助成率・上限額ともに最も有利になります。

本事業の予算規模は86.7億円（昨年度53.4億円）と大型ですが、対象となる事業所が多いことからも、早めの検討・準備が重要です。

 

申請スケジュールと流れ

本補助金は、複数回に分けて申請期間が設けられています。各回の申請期間は比較的短く、締め切り時間はすべて17時必着となりますので注意が必要です。

提供されている公募スケジュールは以下の通りです。

• 第1回申請期間：令和７年４月23日（水）～ 令和７年５月９日（金） 17時必着
• 第2回申請期間：令和７年６月16日（月）～ 令和７年６月27日（金） 17時必着
• 第3回申請期間：令和７年９月１日（月）～ 令和７年９月12日（金） 17時必着
• 第4回申請期間：令和７年11月10日（月）～ 令和７年11月21日（金） 17時必着
• 第5回申請期間：令和８年１月19日（月）～ 令和８年１月30日（金） 17時必着

各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選が行われます（先着順ではありません）。これは、申請すれば必ず採択されるわけではないことを意味します。競争率が高くなる可能性も十分に考えられます。

申請から補助金受領までの大まかな流れは以下のようになります。

1. 事前準備：自施設の課題確認、省エネ診断受診（要件１の場合）、導入設備の検討、計画策定
2. 申請書類の作成・提出：クール・ネット東京へ必要書類を提出
3. 審査・交付決定：提出書類の審査後、採択・不採択が決定し、交付決定通知が送られます
4. 事業実施：交付決定通知を受け取った後に、設備の発注・契約、設置工事等を開始します（交付決定前の発注・契約は原則として補助対象外となります）
5. 実績報告：事業完了後、クール・ネット東京へ事業完了の報告と必要書類を提出
6. 補助金受領：報告内容の確認後、補助金が交付されます

特に、交付決定前に発注・契約を行うと補助金が受けられなくなる点は非常に重要です。申請期間が短いこと、書類作成に時間がかかること、そして交付決定後の発注が必要なことを考えると、「まずは相談してみる」「情報収集を始める」といった早めの準備が成功のカギとなります。

 

まとめと次のステップ：専門家への相談が成功のカギ

東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、医療・介護施設様が抱える光熱費高騰や設備老朽化の課題に対し、最大4,500万円の助成上限額、最大3/4の補助率という非常に魅力的な条件で設備の更新・導入を後押ししてくれる強力な支援策です。

特に、大幅なCO2削減（28t-CO2以上）を目指す改修に対して手厚い助成が用意されていますが、その他の区分でも十分な補助が受けられます。

しかし、申請には複数の要件や申請区分があり、必要な書類作成も煩雑です。さらに、申請期間は短く、予算超過による抽選のリスクもあります。「自分の施設はそもそも対象になるのだろうか？」「どの設備を導入すればどの区分になる？」「省エネ診断は受けた方が有利？手続きは？」「申請書類作成に自信がない…」「タイトなスケジュールで間に合うか不安…」

こうした疑問や不安をお持ちのまま、補助金申請に二の足を踏んでしまう方も少なくありません。

そこで、補助金制度に精通し、医療・介護施設の設備についても詳しい専門家への相談が、補助金申請を成功させるための最も確実なステップとなります。

私たち[貴社名]は、これまでの豊富な経験と専門知識を活かし、医療・介護施設様の補助金活用をトータルでサポートいたします。

• 貴施設の状況や課題に関するヒアリング・無料相談
• 本補助金の対象となるかどうかの診断・見込み判断
• 最適な省エネ設備の選定アドバイス・導入計画策定支援（どの申請区分を目指すべきかの検討含む）
• 省エネ診断受診のサポート（要件（１）選択の場合）
• 複雑な申請書類の作成支援・手続き代行
• 交付決定後の事業実施に関するアドバイス

など、申請準備から補助金受領まで、施設ご担当者様のご負担を最小限に抑えながら、採択の可能性を最大限に高めるお手伝いをいたします。

この絶好の機会を逃さず、施設の省エネ化とコスト削減を実現しませんか？

まずは、お気軽にご相談ください。貴施設にとって最適な補助金活用の道筋を、私たち専門家が共に考え、サポートさせていただきます。

 

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