省エネ・省CO2補助金

管轄補助事業名空調照明給湯換気BEMS
計測器
断熱
外皮
再エネ
未利用エネ
補助率
上限額
省エネ率公募開始時期
前年度実績又は予測
国交省既存建築物省エネ化推進事業
※業務用空調

(太陽光除く)
1/3
5,000万円
(事業場全体)20%以上4月~5月
環境省民間建築物等における省CO2改修支援事業
※居室のルームエアコンも対象
1/3
3,500万円
(主要設備)30%以上3月~5月
5月~7月
10月~11月
環境省業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
【脱炭素ビルリノベ事業】

制御付きのみ
建築外皮 <断熱窓>
建築外皮 <断熱材>
改修内容に応じて補助率1/2~1/330%以上~40%以上3月~11月
環境省脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)
省CO2型システムへの改修支援事業

(主要設備とセットの場合)
1/3
1億円又は5億円
(事業場全体)15%以上
もしくは
(主要設備)30%以上
3月~5月
6月~7月
9月~10月
経産省・環境省ZEB実現に向けた先進的省エネルギー
建築物実証事業

制御付きのみ

(再エネ ZEB・Nearly ZEBのみ)
2/3
5億円
30~50%以上
(ZEB種別による)
5月~6月
7月~8月
経産省省エネルギー投資促進支援事業費補助金
(Ⅲ)設備単位型

※業務用空調

制御付きのみ

※空調の更新を伴う場合
設備費のみ
1/3
1億円
※工事費対象外
以下のいずれかの条件

省エネ率が主要設備の10%以上
省エネ量が1kl以上
経費当たり省エネ量が1kl/千万円
3月~4月
5月~7月

※令和7年2月時点での情報です。この情報は公募開始前の予算案に基づき作成されたものであり、実際の公募情報とは異なる場合があります。公募開始後に発表される情報を必ず確認してください。

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