更新日：2025年4月23日

【医療・介護施設 補助金活用ナビ 01】経産省 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

～老朽化した空調設備や給湯設備の更新に活用できる補助金で、エネルギー効率を改善し、コスト削減を支援します。～

 

≪この記事のポイント≫

• 補助金名: 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 ((Ⅲ)設備単位型)
• 対象施設: 医療・介護施設（病院、診療所、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなど）
• 対象設備: 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備など（※SIIに登録された指定設備）
• 補助率: 最大1/3以内
• 補助上限額: 1億円 / 申請あたり (下限額: 30万円)
• 対象経費: 設備費のみ （※工事費は対象外です）
• 公募スケジュール (予定):
  • 一次公募: 2025年3月31日～4月28日 (交付決定: 6月中旬予定)
  • 二次公募: 2025年6月上旬～7月上旬 (交付決定: 9月上旬予定)
  • 三次公募: 2025年8月中旬～9月下旬 (交付決定: 11月中旬予定)

(※最新の情報は必ず公募要領をご確認ください)

---

日々の業務でお忙しい医療・介護施設の施設管理ご担当者の皆様へ。

「施設の光熱費が年々上がっている…」
「空調や給湯設備の老朽化が進んでいるが、更新費用が高額でなかなか踏み切れない…」
「利用者さんや職員のためにもっと快適な療養・労働環境を整備したい」
「災害時の事業継続（BCP）のためにも、設備の信頼性を高めておきたい」

このようなお悩みや課題を抱えていらっしゃいませんか？

実は今、国の補助金を活用することで、これらの課題解決に繋がる設備投資の負担を大幅に軽減できる大きなチャンスが訪れています。

今回は、数ある補助金の中でも特に注目度が高く、医療・介護施設の皆様にとって活用しやすい「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」について、その中でも「(Ⅲ)設備単位型」に焦点を当て、補助金の専門家として分かりやすく解説します。コスト削減と施設環境改善を両立できる、見逃せない情報です！

令和6年度補正予算 省エネ投資促進支援事業費補助金とは？

まず、この補助金制度がどのようなものか、基本を押さえましょう。

制度の目的と対象者

この補助金は、事業者が省エネルギー性能の高い設備へ更新する際に、その費用の一部を国が補助することで、国内のエネルギー消費効率の改善を促進することを目的としています。

重要なポイントは、病院、診療所、介護老人保健施設、特別養護老人ホームといった医療・介護福祉サービスを提供する施設も対象事業者に含まれている点です。エネルギーコストの削減や設備更新が急務となっている多くの施設様にとって、非常に活用しやすい、お得な制度と言えます。

対象となる設備（(Ⅲ)設備単位型）

今回注目する「(Ⅲ)設備単位型」は、補助金事務局（SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ）があらかじめ定めた、エネルギー効率の高い特定の設備への更新を支援するものです。導入する設備は、SIIが定める性能基準を満たし、製品カタログに登録されている必要があります。

具体的には、以下のような設備が対象となります。

• • 高効率空調（業務用エアコン、チラーなど）
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器（高効率なエコキュート、ガス給湯器など）
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション（発電と排熱利用システム）
  • 変圧器（高効率なものへの更新）
  • 冷凍冷蔵設備（業務用冷蔵庫、冷凍庫など）

など

※上記は一例です。対象設備の詳細や要件は、最新の公募要領で必ずご確認ください。
※既存設備の更新が対象であり、新設は原則対象外です。

対象経費

補助対象となる経費は、設備費のみです。
残念ながら、設置に伴う工事費や撤去費用、運搬費などは対象外となりますのでご注意ください。

【見逃せない！】補助金活用の具体的なメリット

この補助金を活用することで、医療・介護施設様は具体的にどのようなメリットを得られるのでしょうか？

1. 初期投資負担の大幅軽減: なんといっても最大のメリットです。設備費用の最大1/3が補助されるため、高額になりがちな最新の省エネ設備導入のハードルが格段に下がります。「費用が高くて更新できなかった」という悩みを解決できる可能性があります。
2. ランニングコスト（光熱費）の大幅削減: 最新の省エネ設備は、旧式の機器と比較してエネルギー効率が格段に向上しています。導入により、毎月の電気代やガス代を大幅に削減できる可能性があり、長期的な視点で見ると経営改善に直結します。
3. 施設環境の向上（利用者・職員満足度UP）: 新しい空調設備は、よりきめ細やかで快適な温度管理を実現します。また、新しい給湯設備は安定したお湯の供給を可能にします。これらは、施設を利用される方々や、日々働く職員の方々の満足度向上に繋がり、ひいては提供するサービスの質の向上にも貢献します。
4. BCP（事業継続計画）対策の強化: 老朽化した設備の突然の故障は、診療や介護サービスの提供停止に繋がりかねず、施設の運営に深刻な影響を与えます。最新設備への更新は、設備の信頼性を高め、故障リスクを低減します。これは、万が一の災害時などにおける事業継続リスクを低減する重要なBCP対策となります。
5. 対外的なPR効果: 省エネルギー化や環境負荷低減に積極的に取り組む姿勢は、地域社会や関係機関、利用者様やそのご家族からの信頼を高め、施設のイメージアップにも繋がります。「環境に配慮した施設」としての評価は、今後の施設運営においてもプラスに働くでしょう。

このように、補助金の活用は単なるコスト削減に留まらず、施設の運営基盤強化や価値向上に繋がる多くのメリットをもたらします。

気になる補助率と上限額（(Ⅲ)設備単位型）

改めて、補助率と上限額を確認しましょう。

• 補助率: 設備費に対して 最大 1/3以内
• 補助金上限額: 1申請あたり 1億円
• 補助金下限額: 1申請あたり 30万円

比較的大規模な設備更新から、小規模な更新まで幅広く対応できる設定となっています。

（参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） 省エネルギー投資促進支援事業費補助金）

申請スケジュールと流れ（予定）

補助金を利用するには、決められたスケジュールに沿って、適切な手続きを進める必要があります。不備があると採択されない可能性もあるため、注意が必要です。

申請の大まかな流れ:

1. 事前準備: 補助金情報の収集、専門家への相談、更新対象設備の検討・選定、相見積もりの取得、省エネ計算、必要書類の準備
2. 申請: 公募期間内に申請書類一式を事務局へ提出（原則、電子申請システムを利用）
3. 審査: 事務局および審査委員会による審査
4. 交付決定: 審査の結果、採択されると「交付決定通知」が届きます
5. 事業実施: 原則、交付決定通知を受けた後に、設備の契約・発注・設置工事を行います。（※交付決定前の発注・契約は補助対象外となるため厳禁です）
6. 実績報告: 設備の設置・支払いが完了した後、定められた期限内に事務局へ実績報告書を提出
7. 補助金受領: 実績報告書の内容が承認されると、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます

公募期間について (予定):

公募は年に複数回実施される予定ですが、各回の公募期間は1ヶ月程度と非常に短い傾向にあります。

• 一次公募: 公募期間：2025年3月31日～4月28日 ／ 交付決定：2025年6月中旬（予定）
• 二次公募: 公募期間：2025年6月上旬～7月上旬 ／ 交付決定：2025年9月上旬（予定）
• 三次公募: 公募期間：2025年8月中旬～9月下旬 ／ 交付決定：2025年11月中旬（予定）

申請準備には、対象設備の選定、見積取得、省エネルギー効果の計算、申請書類の作成など、多くの時間と労力を要します。特に、省エネ計算などは専門的な知識が必要となる場合もあります。
公募開始後すぐに申請できるよう、早め早めの準備、できれば公募開始前から計画的に準備を進めることが採択の重要な鍵となります。

まとめと次のステップ：専門家への相談が成功のカギ

「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、医療・介護施設の皆様にとって、老朽化した空調や給湯器などの設備更新にかかる負担を大幅に軽減し、光熱費削減、快適な環境整備、BCP対策強化といった、施設の価値を高める多くのメリットをもたらす絶好の機会です。

しかし、補助金を最大限に活用し、確実に採択を勝ち取るためには、制度内容への深い理解と、周到な準備、そして正確な申請手続きが不可欠です。公募期間は短く、申請書類も複雑な場合があり、多忙な施設管理者様にとっては大きな負担となり得ます。

「うちの施設でも本当に使えるのだろうか？」
「どの設備を選べば一番効果的？」
「何から準備を始めればいいか分からない…」
「申請書類の作成、ちゃんとできるか不安…」

このような疑問や不安をお持ちでしたら、ぜひ一度、私たちのような補助金申請の専門家にご相談ください。

貴施設の状況や課題を丁寧にヒアリングし、最適な設備の選定から、省エネ効果の試算、複雑な申請書類の作成サポート、採択後の手続きまで、補助金活用の成功に向けて一貫して伴走いたします。

私たちがサポートすることで、忙しいご担当者様の負担を大幅に軽減し、採択の可能性を高めるお手伝いができます。

まずは、貴施設が補助金の対象となるか、どのような設備更新が可能か、無料相談から始めてみませんか？ 貴施設にとって最適な補助金活用プランを一緒に考えましょう。

▼「自施設で補助金が使えるか知りたい」「具体的な進め方を聞きたい」方はお気軽にお問い合わせください▼