更新日：2025年5月30日

【医療・介護施設 補助金活用コンパス 01】環境の日こそ！光熱費削減戦略

～【環境の日】国の省エネ対策を追い風に！最新補助金で老朽設備を一新し、持続可能な経営基盤を構築～

毎年6月5日は「環境の日」

この日を機に、私たちの未来と地球環境について改めて考えてみませんか？ 特に、24時間365日、地域住民の健康と安心を支える医療・介護施設の皆様にとって、環境配慮への取り組みは、社会的責任を果たす上でますます重要性を増しています。

本コラムでは、医療・介護施設の施設管理に精通し、省エネ・再エネ補助金の専門家の視点から、最新の補助金制度を活用した賢い設備投資戦略を徹底解説。老朽化した照明、空調、給湯設備の更新や、太陽光発電・蓄電池導入による光熱費の大幅削減、そして脱炭素経営の実現まで、持続可能な施設運営に向けた具体的なステップをご提案します。

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目次

1. 1. 「環境の日」と医療・介護施設の社会的役割
   2. 待ったなし！医療・介護施設の光熱費高騰と設備老朽化の現状
   3. 【2025年注目】医療・介護施設が使える！主要省エネ・再エネ補助金徹底解説
   4. 効果絶大！LED照明・高効率空調・省エネ給湯への更新メリット
   5. 創エネ＆BCP対策！太陽光発電・蓄電池導入の多角的メリット
   6. 成功事例に学ぶ！病院・介護施設の省エネ・再エネ導入効果
   7. 補助金申請完全マニュアル：流れと採択率アップの秘訣
   8. まとめ：「環境の日」を、具体的なアクションの第一歩に

1. 「環境の日」と医療・介護施設の社会的役割

「環境の日」とは？ なぜ今、環境配慮が大切なのか

毎年6月5日は、地球環境保全への関心を高め、行動を促す国際的な「環境の日」です。地球温暖化や資源問題など、深刻な環境課題に直面する今、持続可能な社会の実現に向け、私たち一人ひとりが何をすべきかを考える重要な日です。

企業の環境活動から学ぶこと：信頼と価値を高める取り組み

近年、多くの企業が「環境の日」などに合わせ、地域清掃やエコグッズ配布、啓発キャンペーンといった環境活動を積極的にPRしています。これは単なるイメージ向上策ではなく、「環境への取り組みは企業価値を高める投資」という認識の表れです。地域からの信頼獲得、従業員のモチベーション向上、そして未来志向の企業イメージ構築に繋がっています。

医療・介護施設が環境配慮に取り組むべき理由

医療・介護施設にとっても、環境配慮は社会的信頼の向上、コスト削減、人材確保、そして将来的な法規制への対応という点で、施設運営に不可欠な要素となっています。

2. 待ったなし！医療・介護施設の光熱費高騰と設備老朽化の現状

エネルギー消費の実態：なぜ医療・介護施設は電力消費が大きいのか？

医療・介護施設は、24時間体制での空調管理、高度な医療機器の稼働、夜間も含めた照明、入浴介助や厨房での給湯など、その特性上、多くのエネルギーを消費します。一般的なオフィスビルと比較して、床面積あたりのエネルギー消費量が2～3倍に達することも珍しくありません。エネルギー消費の内訳を見ると、概ね以下のようになります。

• 空調設備: 約40-50%（常時適温維持、厳格な換気、手術室等の特殊空調など）
• 照明設備: 約15-20%（夜間照明、処置・診察用の高照度照明など）
• 給湯設備: 約15-20%（入浴介助、消毒用温水、厨房利用など）
• 医療・介護機器: 約10-15%（人工呼吸器、透析装置、電動リフト、ナースコールシステムなど）

近年の電気代高騰による経営圧迫の実態

近年の世界的な燃料価格の高騰や為替変動は、医療・介護施設の経営を直撃しています。特に電気料金は、過去数年間で30～40%も上昇したケースがあり、中規模病院で年間数千万円、大規模な介護施設でも年間数百万円単位の運営コスト増に繋がっている事例も散見されます。この負担増は、診療報酬や介護報酬が固定されている中で、経営の柔軟性を著しく損なう要因となっています。

忍び寄る危機：設備老朽化が招く多重苦

多くの医療・介護施設では、開設から数十年が経過し、主要なエネルギー消費設備（空調、照明、給湯器など）の老朽化が進んでいます。これは、以下のような多重苦を引き起こします。

1. エネルギー効率の大幅な低下： 最新機種と比較して、15年以上前の空調機は30～50%も効率が悪い場合があります。旧型の蛍光灯はLED照明の2～3倍の電力を消費します。
2. 故障リスクの増大と高額な修繕費： 設備が老朽化すると、突然の故障リスクが高まります。これは医療・介護サービスの提供に深刻な影響を与えかねません。また、緊急の修繕費用や、部品調達が困難なことによるコスト増も経営を圧迫します。
3. 利用者・職員の快適性低下： 空調の効きが悪い、照明が暗い、騒音が大きいといった環境は、患者様や利用者様のQOL（生活の質）低下や、職員の労働生産性低下に繋がります。

これらの課題を解決するためには、計画的な設備更新が不可欠ですが、そのための初期投資が大きなハードルとなっています。そこで注目すべきが、国や自治体が提供する豊富な「省エネ・再エネ補助金」の活用です。

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3. 【2025年注目】医療・介護施設が使える！主要省エネ・再エネ補助金徹底解説

エネルギー価格高騰対策と脱炭素社会への移行を背景に、国や自治体は手厚い補助金制度を用意しています。ここでは、2025年度に活用が期待される主要な補助金をご紹介します。

国の主要補助金：経産省、環境省、国交省の最新動向

1. 経済産業省：省エネルギー投資促進支援事業

• 概要: 工場・事業場等における省エネ設備（高効率空調、高効率給湯器、コージェネレーションシステム、高性能ボイラ、変圧器など）の導入を支援。
• ポイント: 令和6年度補正予算でも継続・拡充が期待される主力補助金。エネルギー消費効率の改善率などに応じて補助率・上限額が設定される場合があります。省エネ診断の実施すると審査加点になることも。
• 補助率例: 1/3以内など（事業類型により異なる）。

▼詳細はこちらのコラムで解説しています▼

【経産省】省エネルギー投資促進支援事業 解説記事へ
 

2. 国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業

• 概要: 既存のオフィスビル、ホテル、病院、福祉施設などの民間建築物において、省エネ改修工事（外壁・窓の断熱改修、高効率空調・照明・給湯設備への更新など）を支援。
• ポイント: 建築物全体のエネルギー性能向上を目指すもので、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を視野に入れた大規模改修にも対応。
• 補助率例: 改修工事費の1/3以内など。

▼詳細はこちらのコラムで解説しています▼

 国土交通省 既存建築物省エネ化推進事業 解説記事へ
 

3. 環境省：脱炭素技術等による省CO2化加速事業（SHIFT事業）

• 概要: 工場・事業場におけるエネルギー起源CO2排出量削減を目的とし、省CO2型設備更新や電化・燃料転換、エネルギーマネジメントシステムの導入などを支援。
• ポイント: 計画的な脱炭素化ロードマップに基づいた取り組みを重視。CO2削減効果の高い設備が対象。
• 補助率例: 改修工事費の1/3以内など。

▼詳細はこちらのコラムで解説しています▼

環境省 SHIFT事業 解説記事へ

4. 環境省：ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

• 概要: 太陽光発電設備と蓄電池システムをセットで導入するの導入コストを支援することで、再生可能エネルギーの自家消費拡大と系統安定化を目指す事業。
• ポイント: 「ストレージパリティ（太陽光発電＋蓄電池の導入コストが系統電力コストと同等以下になる状態）」の達成を後押し。BCP対策としても非常に有効です。
• 補助対象例: 太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池など。

▼詳細はこちらのコラムで解説しています▼

 【環境省】ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等価格低減促進事業 解説記事へ
 

東京都など自治体独自の支援制度もチェック！

国の補助金に加え、多くの都道府県や市区町村が独自の支援制度を設けています。これらを組み合わせることで、自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。

東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

• 概要: 都内の中小企業等が実施する省エネ設備（高効率空調、照明、給湯器、業務用冷蔵庫など）の導入や運用改善の取り組みを支援。
• ポイント: 医療・介護施設も対象となる場合が多く、きめ細やかな支援が特徴。

▼詳細はこちらのコラムで解説しています▼

【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 解説記事へ
 

その他自治体の例:

• 大阪府「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」
• 神奈川県「中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」
• 各市町村でも独自の補助金が存在する場合があります。必ず所在地の自治体情報を確認しましょう。

補助金併用の裏ワザと効果最大化のポイント

• 国と地方の併用: 国の補助金で設備費の1/3、残りの2/3に対して地方自治体の補助金を活用、といった形で自己負担を大幅に圧縮できるケースがあります。（併用可否は各補助金の公募要領を確認）
• 複数事業の組み合わせ: 例えば、経産省の省エネ補助金で空調を更新し、環境省のストレージパリティ補助金で太陽光＋蓄電池を導入するなど、目的に応じた組み合わせも検討価値があります。
• 最新情報のキャッチアップ: 補助金制度は年度ごとに内容が変更されたり、公募期間が短かったりします。常に最新情報を確認し、早めに準備を始めることが重要です。専門家への相談も有効です。

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4. 効果絶大！LED照明・高効率空調・省エネ給湯への更新メリット

老朽化した主要設備の更新は、光熱費削減と快適性向上の両面で大きな効果が期待できます。

LED照明への更新

• 大幅な消費電力削減: 従来の蛍光灯や水銀灯と比較して、LED照明は消費電力を50～80%削減できます。
• 長寿命によるメンテナンスコスト削減: LED照明の寿命は約40,000～60,000時間と、蛍光灯の4～5倍です。これにより、ランプ交換の手間と費用を大幅に削減できます。
• 発熱量の低減による空調負荷軽減: LED照明は発熱量が少ないため、夏場の冷房負荷を軽減し、空調の消費電力削減にも貢献します。
• 質の高い光環境の実現: 演色性（色の見え方）の向上や、調光・調色機能により、利用者様や職員にとってより快適で安全な光環境を提供できます。

高効率空調設備への更新

• 著しい消費電力削減: 15年以上前の空調機と比較して、最新の高効率型エアコン（GHP、EHPなど）やセントラル空調システム（高効率チラーなど）は、消費電力を30～50%以上削減できる可能性があります。
• 快適性と衛生環境の向上: 最新の空調設備は、きめ細やかな温度・湿度制御が可能で、静音性も向上しています。また、換気機能や空気清浄機能が強化された機種もあり、感染症対策にも貢献します。
• BEMS/FEMS連携による最適運用: 建物のエネルギー管理システム（BEMS）や施設のエネルギー管理システム（FEMS）と連携させることで、エネルギー使用状況を「見える化」し、さらなる運用改善による省エネが期待できます。

省エネ給湯設備への更新

• 熱効率の向上による燃料費削減: 従来のボイラと比較して、潜熱回収型高効率ガス給湯器や業務用エコキュート（CO2ヒートポンプ給湯器）などは熱効率が格段に向上しており、ガス代や電気代を20～40%程度削減できる場合があります。
• CO2排出量の削減: エネルギー効率の向上は、そのままCO2排出量の削減に繋がり、環境負荷低減に貢献します。
• 安定した給湯能力: 最新機種は、温度変動が少なく安定したお湯を供給できるため、入浴介助などの質の向上にも繋がります。

換気設備の高効率化

• 全熱交換器の導入: 排気する空気から熱と湿度を回収し、給気する新鮮な空気に伝えることで、空調負荷を大幅に軽減します。特に24時間換気が求められる医療・介護施設では効果が大きいです。
• CO2センサー連動換気システム: 室内のCO2濃度を検知し、必要に応じて換気量を自動調整することで、過剰な換気によるエネルギーロスを防ぎます。

これらの設備更新は、単独でも大きな効果がありますが、施設全体のエネルギーバランスを考慮して計画的に組み合わせることで、相乗効果を発揮し、より大きな省エネ効果と快適性の向上が期待できます。

5. 創エネ＆BCP対策！太陽光発電・蓄電池導入の多角的メリット

エネルギー消費を減らす「省エネ」に加え、自らエネルギーを創り出す「創エネ」も、これからの施設運営において重要です。特に太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせは、医療・介護施設にとって多くのメリットをもたらします。

太陽光発電システムの導入メリット

• 電気代の大幅な削減: 発電した電力を施設内で自家消費することで、電力会社からの購入電力量を大幅に削減できます。特に日中の電力消費が多い医療・介護施設では、その効果は絶大です。
• 災害時の非常用電源（BCP対策）: 地震や台風などの自然災害による停電時でも、太陽光発電システムは自立運転モードに切り替えることで電力を供給できます。これにより、最低限必要な医療機器、照明、通信機器などを稼働させ続け、患者様・利用者様の安全を守り、事業継続計画（BCP）の強化に繋がります。
• 環境貢献と企業イメージの向上: 再生可能エネルギーの導入は、CO2排出量の削減に直接的に貢献し、環境問題へ積極的に取り組む姿勢を内外に示すことができます。これは、地域社会からの信頼や評価を高め、施設のブランドイメージ向上にも繋がります。
• 屋根の遮熱効果による空調負荷軽減: 屋根に太陽光パネルを設置することで、夏場の日射を遮り、屋根表面の温度上昇を抑える効果があります。これにより、最上階の室温上昇を抑制し、冷房負荷を軽減する副次的な省エネ効果も期待できます。

蓄電池システムの導入メリット

• 電気料金の最適化（ピークカット・ピークシフト）:
  • ピークカット: 電力需要が最も高まる時間帯（ピーク時）に蓄電池から放電することで、電力会社との契約電力（デマンド値）を抑制し、電気の基本料金を削減できます。
  • ピークシフト: 電力料金が割安な夜間電力を蓄電池に充電し、料金が高い昼間に使用することで、電力購入コストを最適化できます。
• 太陽光発電の効率最大化（自家消費率向上）: 太陽光発電で発電した電力のうち、使いきれなかった余剰電力を蓄電池に貯めておくことで、夜間や天候の悪い日など、太陽光発電ができない時間帯にも自家消費できるようになります。これにより、再生可能エネルギーの利用率を高め、電力会社からの購入電力量をさらに削減できます。
• さらなるBCP機能の強化: 太陽光発電システムと蓄電池を連携させることで、停電時により長時間、より安定した電力供給が可能になります。特に、夜間の停電や数日間にわたる停電が発生した場合でも、重要な医療機器や生命維持装置、情報通信システムなどを確実にバックアップできます。
• 出力制御への対応: 電力系統の安定化のため、電力会社から太陽光発電の出力制御（発電の一時停止）が要請される場合があります。蓄電池があれば、出力制御時にも発電した電力を無駄にせず蓄電し、後で自家消費に回すことができます。

太陽光発電と蓄電池の導入は、初期投資が必要となりますが、長期的な視点で見れば、電気代削減効果、BCP対策強化、環境貢献という大きなリターンが期待できる戦略的な投資と言えるでしょう。

6. 成功事例に学ぶ！病院・介護施設の省エネ・再エネ導入効果

補助金を活用した設備投資で、実際にどのような効果が生まれるのでしょうか。具体的な事例を見てみましょう。

事例1：総合病院施設の大規模リニューアル

• ポイント：
  • 老朽化した空調設備・その他設備を最新機種へ包括的にリニューアル！
  • 大規模改修により、年間の光熱費を大幅に削減！
  • 【環境省】SHIFT事業（脱炭素化促進事業）などを活用し、初期投資を抑制。
• 導入効果（一例）：
  • 補助金受給額： 8,800万円
  • 省エネ効果： CO2排出量を年間25%削減
• 期待されるその他の効果：
  • 最新設備による快適な療養環境の実現と患者満足度の向上。
  • エネルギー効率改善による大幅なランニングコスト削減。
  • 計画的な設備更新による故障リスクの低減とBCP（事業継続計画）の強化。
  • 職員の労働環境改善と環境意識の向上。

事例2：介護施設のリース活用による賢い設備更新

• ポイント：
  • リース契約を活用することで、初期投資を抑えながら最新の省エネ設備を導入！
  • 最新の空調・照明設備により、快適で安心な療養環境を実現！
  • 【国交省】既存建築物省エネ化推進事業などを活用し、リース料負担も軽減。
• 導入効果（一例）：
  • 補助金受給額（リース事業者経由などを含む）： 2,000万円
  • 省エネ効果： 省エネ率20%削減（エネルギー消費量を20%削減）
• 期待されるその他の効果：
  • 初期費用を抑えられるため、資金計画が立てやすく、他の必要な投資にも資金を回せる。
  • 利用者様にとって、より快適で安全な生活空間を提供。
  • 最新設備によるメンテナンス負担の軽減。
  • 施設の環境配慮への取り組みとして、地域社会からの評価向上。

これらの事例は、施設の規模や状況、選択する設備や補助金制度によって結果は異なります。しかし、適切な補助金制度の選定と、リースなどのファイナンス手法を組み合わせることで、初期投資のハードルを下げつつ、大きな経済的メリットと環境価値、そして利用者様や職員にとってより良い施設環境を実現できることを示しています。

貴施設に最適なプランをご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

7. 補助金申請完全マニュアル：流れと採択率アップの秘訣

魅力的な補助金制度ですが、その申請手続きは煩雑で、専門的な知識が求められることも少なくありません。ここでは、補助金申請の基本的な流れと、採択率を上げるためのポイントを解説します。

補助金申請の基本フロー

1. 事前準備： 適用可能な補助金をリストアップし、公募要領を熟読。現状のエネルギー使用状況や設備劣化を把握し、導入したい設備と概算費用、期待効果を試算します。
2. 計画策定： 専門家（省エネ診断士や実績のある業者など）に相談し、詳細な省エネ診断や最適な設備計画、申請書類の作成支援を検討します。
3. 書類準備・提出： 必要書類を漏れなく準備し、申請書を作成。締切厳守で提出します。
4. 審査対応： 書類審査や、場合によっては現地調査・ヒアリングに対応します。
5. 採択・交付決定： 採択通知後、交付申請を経て「交付決定通知書」を受領。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外となるため厳重注意。
6. 事業実施・実績報告： 計画通りに工事を実施し、完了後に実績報告書を提出。検査を経て補助金が支払われます。
7. 完了後報告： 数年間、効果報告が義務付けられる場合があります。

採択率アップの秘訣

• 公募要領の徹底理解： 審査基準や加点項目を把握することが最重要。
• 説得力のある事業計画： 実現可能な計画と、具体的な省エネ効果の数値化。
• ストーリー性のある申請： 事業の必要性、課題、導入効果、社会貢献性を明確に。
• 専門家の活用： 申請手続きの負担軽減と採択率向上に繋がります。
• 早めの準備とダブルチェック： 余裕を持った準備と、提出前の入念な確認。

手間はかかりますが、計画的な準備で大きなメリットが得られます。

8. まとめ：「環境の日」を、具体的なアクションの第一歩に

「環境の日」は、自施設が持続可能な未来へ踏み出す「行動のきっかけ」です。

医療・介護施設ができる「環境の日」アクションプラン：シンプルに始める

• 現状把握と目標設定： まずは自施設のエネルギー使用状況を「見える化」し、具体的な省エネ目標を設定しましょう。無料の省エネ診断活用も有効です。
• 職員の意識向上と参加促進： 環境研修やワークショップ、省エネアイデアコンテストなどを通じ、施設全体で省エネ意識を高めましょう。
• 地域への情報発信： 環境への取り組みやCO2削減効果を発信し、地域からの信頼と共感を高めましょう。
• 最も効果的なアクションは「補助金を活用した計画的な設備投資」： 光熱費削減、BCP強化、環境負荷低減に直結。初期投資のハードルを下げる最大のチャンスです。

省エネ投資による3つの価値創造

補助金を賢く活用した省エネ・再エネ設備への投資は、単なるコスト削減策に留まらず、医療・介護施設にとって以下の3つの大きな「価値」を創造します。

1. 経済価値（コスト削減・経営安定化・収益性向上）： 光熱費という固定費の大幅かつ継続的な削減は、施設のキャッシュフローを改善し、経営の安定化に大きく貢献します。メンテナンスコストの低減や、補助金活用による投資回収期間の短縮も大きなメリットです。場合によっては、太陽光発電の余剰電力売電による新たな収益源確保も期待できます。
2. 社会価値（環境貢献・地域貢献・BCP強化）： CO2排出量の削減は、地球温暖化防止という世界共通の課題解決に直接的に貢献します。また、太陽光発電や蓄電池の導入は、災害時における非常用電源としての役割を果たし、地域住民の安心・安全を守る拠点としての機能（BCP強化）を高めます。こうした取り組みは、地域社会からの信頼と評価の向上に繋がります。
3. 組織価値（職員満足度・労働環境改善・採用力向上）： 快適で安全な療養・労働環境の実現は、患者様・利用者様の満足度向上はもちろんのこと、職員の満足度やモチベーション向上にも繋がります。また、環境配慮型企業としての魅力は、特に環境意識の高い若い世代の優秀な人材を惹きつけ、採用力の強化と職員の定着率向上にも貢献します。

今すぐ始められること：小さな一歩から大きな変革へ

「何から手をつければ良いかわからない」とお感じの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、大きな変革も、まずは小さな一歩から始まります。

1. エネルギー使用状況の「見える化」と分析: 過去1～3年程度の電気・ガス・水道等の使用量と料金のデータを収集・整理し、月別・季節別・時間帯別の使用パターンや、他施設との比較分析などを行いましょう。課題の特定に繋がります。
2. 専門家への気軽な相談: 省エネ・再エネ設備の導入や補助金申請に詳しい専門家（弊社のようなコンサルティング企業や実績のある設備業者など）に、まずは現状の課題や要望を気軽に相談してみましょう。多くの場合、初期相談は無料で行っており、貴施設に合った具体的な提案やアドバイスが得られます。
3. 職員・利用者への意識啓発と参加促進: 「環境の日」や「環境月間」をテーマにしたポスター掲示、節電・節水の呼びかけ、省エネに関する情報共有ミーティングの開催など、施設全体で環境意識を高める雰囲気作りから始めましょう。職員や利用者から省エネアイデアを募集するのも効果的です。

持続可能な医療・介護施設経営の実現に向けて

地球環境問題への対応は、もはや一部の先進的な企業だけが取り組むべき特別な課題ではありません。医療・介護施設にとっても、持続可能な経営を実現し、地域社会から真に必要とされ続けるためには、避けては通れない重要な経営テーマです。

「環境の日」を、その第一歩を踏み出すための絶好の機会と捉え、ぜひ前向きな検討を始めてみてください。未来を見据えた賢い投資は、必ずや貴施設の発展に貢献するはずです。

最後に：未来世代への責任と、私たち専門家がお手伝いできること

医療・介護に携わる皆様は、日々、人々の生命と健康、そして生活の質を守るという、社会にとって極めて重要かつ崇高な使命を担っておられます。その使命感は、現在の利用者様に対するものだけでなく、これからを生きる未来の世代へ、より良い環境と持続可能な社会を引き継いでいくという大きな責任にも繋がっているのではないでしょうか。

キングランリニューアルは、長年にわたり医療・介護施設の施設管理に深く関わり、省エネルギー・再生可能エネルギー導入支援、そして複雑な補助金申請サポートにおいて豊富な実績と専門知識を培ってまいりました。貴施設が抱える個別の課題やニーズを丁寧にヒアリングし、現状分析から最適な設備導入プランの策定、費用対効果の高い補助金の選定・組み合わせ提案、煩雑な申請書類作成の代行・サポート、導入工事の品質管理、そして導入後の効果検証と運用改善アドバイスまで、ワンストップでご支援させていただきます。

地球にも、地域社会にも、そして何よりも貴施設の経営にも優しい未来を共に創り上げるために。まずはお気軽にご相談ください。貴施設からのご連絡を、専門家チーム一同、心よりお待ちしております。

▼「自施設で補助金が使えるか知りたい」「具体的な進め方を聞きたい」方はお気軽にお問い合わせください▼

本コラムは、環境省の環境月間の趣旨に基づき、医療・介護施設の持続可能な発展を支援する目的で作成されました。補助金制度は年度ごとに変更されるため、最新情報については各実施機関のホームページ等で必ずご確認ください。

下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。無料相談も随時受け付けております。

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参考リンク：

• 環境省 環境の日及び環境月間
• （一財）省エネルギーセンター
• 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト
• jGrants（補助金電子申請システム）