コラム

【令和8年度補助金・第一弾】医療・介護施設向け補助金の最新トレンドと活用術

省エネ補助金

最終更新日:2025年9月18日

【医療・介護施設 補助金活用コンパス 06】令和8年度補助金

― 過去最大級の追い風を掴む!医療・介護施設向け 補助金活用戦略 ―

 

令和8年度概算要求

8月末に来年度の国の予算の方向性を示す「令和8年度概算要求」が各省庁より発表されました。

これは、私たち医療・介護施設の設備投資計画に大きな影響を与える、年に一度の重要な指標です。結論から申し上げますと、来年度は、老朽化設備の更新や施設の価値向上を目指す皆様にとって、過去最大級の追い風が吹いています。

しかし、その一方で、「補助金の種類が多すぎて、どれが自施設に合うのか分からない」「そもそも、どこから情報を集めればいいのか見当もつかない」といったお声も多くお聞きします。そこで本記事では、まず皆様に、来年度活用できる補助金の全体像を一覧でご確認いただいた上で、特に多くの施設様に関係する代表的な2つの補助金をピックアップし、その活用法を詳しく解説します。この記事が、貴施設に最適な一手を見つけるための「最初の羅針盤」となれば幸いです。

【一覧】令和8年度に医療・介護施設が活用できる補助金メニュー

来年度、皆様の施設では、主に以下のような目的での設備投資に補助金が活用できる見込みです。ひとつひとつの詳細は、専門家が貴施設の状況に合わせてご説明いたしますが、まずはどのような選択肢があるのか、全体像を掴んでください。

  • 【省エネ】
    課題: 古くなった空調や照明、給湯器などを効率の良い最新設備に更新し、光熱費を削減したい。
    解決策: 国が最も力を入れている分野。性格の異なる複数の強力な補助金が用意されています。
  • 【再エネ】
    課題: 太陽光発電や蓄電池を導入し、高騰し続ける電気代を根本から見直し、自家消費率を高めたい。
    解決策: 環境への貢献をPRし、施設のイメージアップにも繋がる先進的な投資を支援する制度があります。
  • 【BCP対策】
    課題: 災害による停電に備え、非常用発電機や燃料タンクを導入し、利用者様・患者様の安全と事業の継続を守りたい。
    解決策: 施設の社会的使命を果たすための投資を、非常に手厚い補助率で支援する制度が拡充されています。
  • 【大規模改修・設備更新】
    課題: 都道府県と連携し、2年越しの長期計画で施設全体を抜本的に整備・改修したい。
    解決策: 「知る人ぞ知る」情報ですが、長期的な視点に立てば、最も有利な条件で施設価値を最大化できる可能性を秘めた基金が存在します。

本日は、この中から最も多くの施設様に関係し、かつ来年度の大きなトレンドを象徴する【省エネ】カテゴリの代表的な補助金を2つ、深掘りして見ていきましょう。

活用例①:【国交省】”建物の器”から見直す、大規模改修のチャンス

まずご紹介するのが、国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」です。

  • 【こんな施設に最適です】
    • 「最新の空調を入れたのに、なぜか効きが悪い」
    • 「冬になると、窓際の結露や冷気がひどく、利用者様のクレームに繋がっている」
    • どうせなら、断熱工事とあわせて、古くなった空調や照明も一緒にリニューアルしたいとお考えの施設様。
  • 【ポイント】
    • この補助金は、窓を二重サッシにしたり、外壁に断熱材を入れるといった「断熱工事(躯体改修)」が必須ですが、その代わりに空調・照明・給湯器といった設備更新も補助対象に含めることができます。
    • 最大の注目点は、事業期間が「原則2年以内」に拡大されたことです。これにより、これまで不可能だった年度をまたぐ大規模な改修計画が、補助金を活用してじっくりと進められるようになりました。
  • 【補助率・上限額の目安】
    • 補助率:1/3
    • 上限額:5,000万円(うち、断熱工事などの「躯体改修」と、空調などの「設備改修」はそれぞれ上限2,500万円)

👉(参考)令和7年度の詳細はこちら【国交省】既存建築物省エネ化推進事業

国交省既存建築物省エネ化推進事業 医療・介護施設の省エネ化・BCP強化に国交省補助金 活用チャンス! 断熱+設備改修で、光熱費削減と安心を実現

活用例②:【経産省】”中身の設備”ごと、シンプルに更新する定番の選択肢

次にご紹介するのが、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

  • 【こんな施設に最適です】
    • 「断熱工事までは考えていないが、とにかく一番古いあの病棟の空調だけを何とかしたい
    • 「まずは、最もエネルギーを消費している給湯ボイラーだけを、手軽に更新したい」
  • 【ポイント】
    • こちらは、日本で最もメジャーな省エネ補助金の一つで、個別の老朽化設備をシンプルに更新する場合に非常に使いやすい制度です。
    • 注意点として、補助対象は事務局に登録された「設備費のみ」で、工事費は対象外となる点です。この点が、先ほどの国交省の補助金との大きな違いです。
  • 【補助率・上限額の目安】
    • 補助率:1/3
    • 上限額:1億円

👉(参考)令和7年度の詳細はこちら【経産省】省エネルギー投資促進支援事業

 

その他にも、貴施設の取り組みに合わせた最適な補助金をご提案します

さて、ここまで代表的な2つの補助金をご紹介しましたが、これは来年度活用できる選択肢のほんの一部に過ぎません。

例えば、
再エネを導入して、環境への貢献をPRしつつ、電気代を劇的に削減したい」
「災害時に利用者様の生命を守るため、BCP対策として補助率が最大2/3にもなる手厚い支援を活用したい」
「どうせなら、施設全体を抜本的に改革する、最も有利な補助率の制度に挑戦したい」

といった、より専門的で、貴施設の課題に深く寄り添った補助金も多数存在します。これらの多種多様な選択肢の中から、どの制度を、どのタイミングで、どのように組み合わせるのが最適か。その判断には、各制度の複雑な要件を熟知した、高度な専門知識と経験が不可欠です。

 

まとめ:最適な一手を見つけるために、まずは無料相談から

来年度の補助金は、貴施設のあらゆる課題に対応できる、まさに宝の山です。しかし、その宝の地図は複雑で、読み解くには専門家の知識が必要です。

私たちは、本日ご紹介した2つの補助金はもちろん、貴施設の状況を丁寧にヒアリングさせていただいた上で、まだここに記載していない、再エネやBCP対策、大規模改修向けの最適な補助金・交付金を組み合わせた、オーダーメイドの活用戦略をご提案させていただきます。

 

▼「自施設で補助金が使えるか知りたい」「具体的な進め方を聞きたい」方はお気軽にお問い合わせください▼

本コラムは、環境省の環境月間の趣旨に基づき、医療・介護施設の持続可能な発展を支援する目的で作成されました。補助金制度は年度ごとに変更されるため、最新情報については各実施機関のホームページ等で必ずご確認ください。

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