更新日：2025年5月7日

【医療・介護施設 補助金活用ナビ 05】脱炭素技術等による省CO2化加速事業（SHIFT事業）

～エネルギーコスト削減と地球温暖化対策を両立！環境省「SHIFT事業」で実現する、医療・介護施設の設備更新～

≪この記事のポイント≫

• 補助金名：環境省 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）省CO2型システムへの改修支援事業
• 対象施設：医療施設、介護施設など（「工場・事業場」に該当する施設）
• 対象設備：CO2削減効果の高い主要なエネルギー供給設備、生産設備等（空調、ボイラ、給湯器など）。
  ※設備単位で30%以上、または事業所単位で15%以上のCO2削減率が求められます。
• 補助率：対象経費の1/3
• 補助上限額：1億円または5億円（事業規模や類型により異なります）
• 対象経費：設備費、工事費
• 公募スケジュール（令和6年度補正に係る公募予定）：
  • 一次公募（目安）：令和7年3月1日～令和7年5月15日
  • 二次公募（目安）：令和7年3月18日～令和7年6月16日
  • 令和7年度当初予算事業も予定されていますが、スケジュールは未定です。

(※最新の情報は必ず公募要領をご確認ください)

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医療・介護施設が直面する課題：高騰するエネルギーコストと老朽化設備

近年の光熱費高騰は、医療・介護施設の経営に大きな負担となっています。特に、多くの施設では長年使用している空調設備や給湯設備が老朽化し、非効率な運転によってエネルギー消費量が増加しがちです。これらの設備を更新したいと思っても、多額の初期投資が必要となり、なかなか踏み切れないというお悩みも多いのではないでしょうか。

さらに、社会全体の脱炭素化への流れの中で、施設にも環境負荷低減への取り組みが求められています。地球温暖化対策は、もはやCSRの範疇を超え、施設の持続可能性そのものに関わる重要な課題です。

こうした課題に対し、有効な解決策となるのが国や自治体の補助金制度です。中でも、今回は環境省が推進する、CO2削減効果の高い設備投資を支援する大型補助金「SHIFT事業」をご紹介します。

環境省「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）省CO2型システムへの改修支援事業」とは？

「SHIFT事業」は、工場・事業場における既設の設備を、高い省CO2効果を持つ設備へ改修・更新する事業を支援することで、産業・業務部門からのCO2排出量削減を加速させることを目的とした環境省の補助金事業です。医療施設や介護施設は「事業場」に該当するため、補助金活用の対象となります。

制度の目的と対象者

この補助金は、既存設備の高効率設備への更新等を通じて、事業所全体のCO2排出量を大幅に削減することを目的としています。そのため、単に省エネ性能が高い設備に更新するだけでなく、CO2排出量の大幅な削減が見込める計画が必要です。

対象となるのは、原則として既設の工場・事業場を所有または使用している法人です。医療法人、社会福祉法人などが運営する医療施設や介護施設も、もちろん申請可能です。

対象となる設備

本補助金の対象となるのは、CO2削減効果の高い、主要なエネルギー供給設備や生産設備等です。具体的には、以下のような設備更新が想定されます。

• 空調設備（熱源機、搬送設備等）
• ボイラ、給湯設備
• 産業用炉、変圧器 など

ただし、最も重要な条件は、導入する設備によって「設備単位で30%以上」または「事業所単位で15%以上」のCO2削減が達成できる見込みであることです。単に高効率な設備にするだけでなく、燃料転換（例：ガスボイラからヒートポンプへ）や、より抜本的なシステム改修などが高い評価を受けやすい傾向にあります。

【注意点】令和6年補正予算・令和7年度事業の変更点
令和6年補正予算・令和7年度以降の公募においては、特に以下の点に注意が必要です。

• 電化・燃転を伴わない単純な高効率化改修は、原則として対象外となります。例えば、「ガスボイラを、より高効率な新しいガスボイラに更新する」といった、燃料種が変わらない単純な高効率化は補助対象になりません。

この変更により、補助金活用のハードルは上がりますが、逆に言えば、脱炭素化に貢献する抜本的な設備改修を行う施設にとっては、非常に強力な後押しとなる補助金です。

対象経費

補助の対象となる経費は、原則として補助対象設備の設備費と工事費です。設計費や付帯工事費などが含まれるかは、個別のケースや公募要領で確認が必要ですが、主要なコストである設備購入費と設置工事費が対象となる点は、施設にとって大きなメリットです。

【見逃せない！】SHIFT事業活用の具体的なメリット

環境省SHIFT事業を活用することで、医療・介護施設は以下のような複数のメリットを享受できます。

1. 初期投資の大幅軽減: 対象経費の1/3という高い補助率により、通常であれば多額となる設備更新・改修の初期費用を大幅に抑えることができます。
2. ランニングコスト（光熱費）の削減: 高効率な設備へ更新することで、日々のエネルギー消費量が減少し、継続的な光熱費削減に繋がります。これは施設の収益改善に直接貢献します。
3. 施設環境の向上と快適性の確保: 最新設備は、より安定した温度管理や供給能力を提供し、入居者様や職員の皆様にとって快適な環境を実現します。
4. BCP（事業継続計画）強化: 老朽化した設備は故障リスクが高く、施設の運営停止に繋がりかねません。新しい設備への更新は、設備の信頼性を高め、万が一の事態への備えとなります。
5. 環境配慮アピールによる対外的な信頼性向上: CO2排出量削減に積極的に取り組む姿勢は、社会からの信頼を高め、施設のイメージ向上や入居者獲得にも好影響を与えます。

気になる補助率と上限額

SHIFT事業（省CO2型システムへの改修支援事業）の補助率は以下の通りです。

• 補助率：対象経費の1/3
• 補助上限額：1億円または5億円
  （※申請する事業の類型や規模によって上限額が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。）
• 補助下限額：特に規定はありませんが、事業の性質上、ある程度まとまった投資が必要となります。

対象経費の1/3が補助されるというのは非常に大きな支援であり、大規模な設備改修を計画している施設にとって、この補助金の有無は事業実施を左右するレベルと言えるでしょう。

（参考：補助金事務局は一般社団法人 温室効果ガス審査協会）

申請スケジュールと流れ（令和6年度補正予算・令和7年度当初予算公募）

SHIFT事業の申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 事前準備・計画策定: 対象設備の選定、改修計画の策定、必要なCO2削減量の試算、申請に必要な各種情報の収集・書類準備。
2. 申請期間中の提出: 補助金事務局が定める申請期間内に、必要書類一式を提出します。
3. 審査・採択発表: 提出された申請内容に基づき、専門家による審査が行われます。審査を通過すると採択決定となります。
4. 交付決定: 採択決定後、正式に補助金の交付が決定されます。交付決定通知書受領後でなければ、事業（契約・発注・工事）を開始できません。
5. 事業実施: 交付決定の内容に従って、設備の契約、発注、設置工事、支払い等を行います。
6. 実績報告: 事業完了後、定めた期間内に、事業の実施内容や費用、CO2削減効果などをまとめて補助金事務局に報告します。
7. 補助金受領: 実績報告書が承認されると、補助金が交付されます。

令和6年度補正予算および令和7年度当初予算を活用した公募のスケジュール（予定）は以下の通りです。

• 令和6年度補正予算 一次公募：令和7年3月31日～令和7年5月15日
• 令和6年度補正予算 二次公募：令和7年3月31日～令和7年6月16日
• 令和7年度当初予算も予定されていますが、具体的なスケジュールは未定です。

見ての通り、公募期間は比較的短い傾向があります。また、準備には設備の選定、CO2削減量の詳細な試算、煩雑な申請書類の作成など、専門的な知識と多くの時間が必要です。そのため、早期の情報収集と計画的な準備が極めて重要になります。

まとめと次のステップ：専門家への相談が成功のカギ

環境省のSHIFT事業は、医療・介護施設が直面するエネルギーコスト増や設備老朽化の課題に対し、初期投資を抑えつつ抜本的な対策を講じる絶好の機会となります。CO2排出量の大幅削減という高い目標設定が求められる分、補助率や上限額も手厚く設定されています。

しかし、ご紹介したように、補助金の申請プロセスは複雑で、CO2削減効果の計算方法、必要書類の準備、そして何よりも公募期間の短さというハードルがあります。

「自施設でこの補助金は使えるのか？」「対象となる設備は？」「具体的にどう進めれば良い？」「申請の準備、自分たちだけでできるか不安…」

そうお考えになる施設様も多いのではないでしょうか。

補助金申請の成功には、豊富な知識と経験を持つ専門家によるサポートが不可欠です。

私たち[貴社名]は、医療・介護施設の設備管理と補助金制度に関する深い知見を持つ専門家チームです。貴施設の状況を丁寧にヒアリングさせていただき、補助金の活用可能性の判断から、最適な設備選定、CO2削減効果の試算、そして採択されるための煩雑な申請書類作成まで、トータルでサポートいたします。もちろん、交付決定後の事業実施や実績報告についても、きめ細やかな支援を行います。

「自施設でSHIFT事業の補助金が使えるか知りたい」「具体的な進め方を聞きたい」方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください

経験豊富な専門家が、貴施設に最適な活用方法をご提案し、申請から採択、事業完了までを徹底サポートいたします。

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